セルフメディケーション税制の説明 | TAKEYAオンラインショップ | 食品・雑貨館

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施行日:2017年(平成29年)1月1日
申告予定者は、1月1日~12月31日の1年間で、対象となるOTC医薬品の購入合計金額をレシート(領収書)で確認することになります。同様に1月1日~12月31日の1年間に、※健康の維持増進および疾病の予防への取組を受けているか否かを確認することになります。
※詳しくは下記参照【申告対象となる人は?】


セルフメディケーション税制とは・・・
適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進 める観点から、健康の維持増進および疾病の予防への取組として ※一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日~平成33年12月31日迄の間に、 自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る特定成分を含んだOTC医薬品の 購入の対価を支払った場合において、 その年中に支払った対価額の合計額が1万2千円を 超えるときは、その超える部分の金額(上限:8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除する新税制です。

※一定の取組とは
申告者が申告対象の1年間(1~12月) に以下のいずれかを受けることです。
・特定健康診査 (いわゆるメタボ健診)
・予防接種
・定期健康診断 (事業主健診)
・健康診査
・がん検診


税制概要





申告対象となる人は?
以下の3つの事項の全てに該当する人です。
1:所得税、住民税を納めている。
2: 1年間(1~12月)に健康の維持増進および疾病の 予防への取組として一定の取組(上記参照)を行っている。
3:1年間(1~12月)で、対象となるOTC医薬品を12,000円を超えて購入している(扶養家族分を合算)。




特定成分を含んだ対象OTC医薬品とは?
医療用医薬品から転用された82成分(※1)を含むOTC医薬品(要指導医薬品および一般用医薬品)です。
(※1:本年3月31日付、平成28年厚生労働省告示第178号にて82成分を告示。)
(※1:いわゆるダイレクトOTCは本制度の対象ではありません。)
厚生労働省ホームページ(※2)に対象となるOTC医薬品の品目名が掲載されています。
(※2:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html
平成28年8月17日現在:1,517品目。
(必要に応じて2ヶ月に1回更新することが予定されています。)




対象のOTC医薬品の見分け方・・・その1
対象となるOTC医薬品のパッケージに下記の識別マークを印刷またはシールにて貼付しております。


※注意事項※
本マーク表示には法的義務は無く、生産の都合等の理由から表示されていない対象製品もございます。 また、POP、プライスカード等にて対象製品である旨をご案内している場合がございます。



対象のOTC医薬品の見分け方・・・その2
施行日(2017年1月1日)以降、対象製品を販売時、レシート(領収書)・明細書には以下の内容が明記されます。
①商品名、②金額、③当該商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨、④販売店名、⑤購入日の明記。



いくら税金が戻ってくるの?
例:一定の取組を行った所得税率20%の申告者が、対象製品を年間5万円購入した場合、
・所得税(国税)分:
(5万円-1万2,000円)×20%=7,600円
・翌年度の住民税(地方税)分:
(5万円-1万2,000円)× 個人住民税率10%=3,800円
・減税額:
所得税+住民税=11,400円
11,400円が減税(戻ってくる)金額になります。
注意:1万2,000円を超えた金額が減税額(戻ってくる金額)になるわけではありません。


確定申告の仕方・・・その1
確定申告をしたことがない方も多いと思いますが、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」 などを利用して、ご自宅のパソコン等で申告書を作成することができます。この特例は、平成29年分の確定申告から適用できます。平成29年分の確定申告の一般的な提出時期は、平成30年2月16日から3月15日までです。従来の医療費控除制度とセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)を同時に利用することはできません。(どちらの適用とするかは、申告者自身で選択すること になります。)


確定申告の仕方・・・その2
従来の医療費控除制度では、1年間に自己負担した医療費の合計が10万円を超えている必要がありましたが、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)であれば10万円以内で適用を受けられる可能性があります。申告者自身が、どちらの医療費控除制度を選択したらよいかを決めることになります。



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